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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

トランプ大統領による相互関税が日本時間今日午後1時1分に発動した。トランプ大統領は「関税により1日20億ドルを稼いでいる」などと発言したが、ロイター通信によると関税などによる入金は今月に入ってからは1日約2億ドルに留まっている。演説に上がった日本は株価が激しく下がっている。日本にかけられる関税は24%で、影響は様々な業種に及ぶ。鹿児島県垂水市のブランド養殖カンパチ「海の桜勘」は、餌に茶葉や焼酎かすを入れることで魚臭さがないことが特徴。海外需要が高まっており、輸出先はアメリカが8割程。依然は東南アジア向けの輸出が多かったが、徐々にアメリカ向けの輸出が増えてきたという。
国会では衆議院で来週月曜、参議院で再来週月曜に関税を巡る集中審議を行う。8日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が7日と比べて一時1400ドル以上値上がりしたが、その後再び下落に転じた。一時大きく値上がりした背景にあるのが、トランプ大統領による鶏日開始直前のSNSへの投稿。これが関税を巡り中国とも交渉の余地があるとみなされ、安心感が広がった。ところが、ホワイトハウスが中国への関税率を104%にまで引き上げると発表したことで、一時上がった株価は下落に転じた。トランプ政権内では、イーロン・マスク氏が「ナバロは本当にバカだ」などと投稿し、亀裂が伺える。
マスク氏とナバロ氏が揉めている理由について小谷哲男教授は「ナバロ氏は貿易問題でトランプ大統領に直接アドバイスをする人で、マスク氏はテスラのCEOでもあり、中国の工場がビジネスに大きなダメージを受けてしまう。」などと話した。ワシントン・ポスト紙によるとマスク氏は週末、トランプ大統領に関税政策を撤回するよう訴えたが、聞き入れられなかったという。小谷哲男教授は「マスク氏は政府効率化省のトップとして、人員の削減などをしてきたが、人事権は閣僚が持っている。マスク氏はそこに土足で入り、人事権を行使したため、閣僚との間で緊張が高まっている。」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ大統領は関税率を15%に引き上げると明らかにした。前日の署名文書で発動は24日としていたが、今回は即時有効だとしている。アメリカ国内でも困惑の声が挙がっている。日本企業への影響を懸念する声もあり、中国でも高い関心を寄せている。トランプ大統領はSNSに新たな関税を今後数か月以内に決定すると投稿している。

2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
ANNスーパーJチャンネル(ニュース)
アメリカの最高裁がトランプ政権が発動した相互関税を20日に違法と判断したことを受けて、トランプ政権は通商法122条を根拠に一律10%の追加関税を24日の午前0時1分から発動すると発表した。さらにトランプ大統領は自身のSNSで10%の追加関税を15%に引き上げると表明した。また今後数カ月のうちに法的に許容される新たな関税措置を決定するとしている。

2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
FNN Live News イット!(ニュース)
トランプ大統領は20日、連邦最高裁がトランプ政権の各国への関税措置を違法とする判決を出したことを受け、「通商法122条」を根拠に日本を含む全ての国などに10%の新たな関税を24日から発動すると発表していた。21日、トランプ大統領はSNSで「法的に有効と確認された15%の水準に引き上げる」と表明した。引き上げた税率について「即時有効」だとするも、詳しい発動時期[…続きを読む]

2026年2月22日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
トランプ政権による関税措置を巡る裁判で、連邦最高裁は20日、IEEPA(国際緊急経済権限法)を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これを受けてトランプ大統領は別の法律を根拠として日本を含む幅広い国を対象に10%の新たな関税を課す文書に署名。21日にはSNSに「10%の世界規模の関税を15%の水準に引き上げる」と投稿した。[…続きを読む]

2026年2月22日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
トランプ政権は通商法122条を根拠に一律10%の追加関税を24日午前0時1分から発動すると発表した。トランプ大統領は10%の追加関税を15%に引き上げると表明した。時期などの詳細は不明。今後数ヶ月のうちの法的に許容される新たな関税措置を決定するとしている。

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