トランプ大統領は発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表した。きょうの東京株式市場では急落していた銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は終値で2900円近く値上がりし、過去2番目の上昇幅となった。引き金となったのは相互関税の措置を発動初日に90日間停止するという判断。債権市場ではアメリカ国債を手放す動きがあり、経済に打撃を及ぼすおそれが出ていた。ダウ平均株価は過去最大の上げ幅となった。一方、中国への追加関を104％から125％に引き上げるとした。相互関税を停止している間、各国への関税率は10％に引き下げられ交渉が進められる。交渉を担当する赤澤経済再生相は来週にもアメリカを訪れ、ベッセント財務長官と会談する方向で調整してる。国内企業に影響を及ぼしている。売上の約1割をアメリカなどの海外向けが占める京都の老舗酒造会社では、相互関税が課されれば現地の販売価格は上昇し、買え控えにつながるのではと懸念を強めている。関税発動前に運ぶ駆け込み輸出とみられる動きもある。航空・物流各社によると、日本からアメリカ向けの荷物について、関税発動前に航空貨物で運びたいという依頼・問い合わせが今月に入り顕著に増加しているという。物流会社では荷主からの問い合わせなど対応に追われていた。石破首相は引き続き必要な支援に万全を期していくとした。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月23日放送 16:30 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- トランプ大統領は世界を対象とした相互関税は違法と判断された。トランプ大統領は全世界に10％の新たな関税を導入するとしたが、翌日には税率を15％に引き上げると表明した。トランプ大統領は世界の多くの国は数十年にわたりアメリカから搾取してきたと自論を改めて示した。
- 2026年2月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- トランプ政権による相互関税などの合法性をめぐる裁判。20日、米連邦最高裁判所は違法との判断を示した。この判決にトランプ大統領は新たな10％の追加関税の導入を発表。さらに翌日には15％に引き上げると表明した。
- 2026年2月23日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ大統領は連邦最高裁判所の判断をうけ発表した10％の関税措置をわずか1日で引き上げ、15％という数字は今回関税を課す根拠に法律で定められている上限の税率。いつ発動するかについて、前日の署名文書では24日としていたが、今回は即日有効だとしている。自民・小野寺税調会長はフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で企業は予見性が必要なのでこのぐらいの関税であ[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領は関税率を15％に引き上げると明らかにした。前日の署名文書で発動は24日としていたが、今回は即時有効だとしている。アメリカ国内でも困惑の声が挙がっている。日本企業への影響を懸念する声もあり、中国でも高い関心を寄せている。トランプ大統領はSNSに新たな関税を今後数か月以内に決定すると投稿している。
- 2026年2月22日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日米両政府はアメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」をめぐる事務レベル協議を日本時間今月19日に行い、担当者が出席した。この中でアメリカ側は「新START」の失効を受けて多国間での軍備管理に関する議論が必要との考えを示した。日本側は賛意を示した上で、今後の議論にロシアと中国が参加することの重要性を強調した。
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