日銀は政策金利を0.5％に据え置いた上で物価上昇率の目標達成について1年程度後ずれるという見通しを発表。植田総裁はトランプ関税の影響について海外経済が減速し国内企業の収益なども下押しされることで成長ペースが鈍化するという認識を示した。FRBは今月7日、政策金利を4.25～4.5％で維持することを決定した。ドル円相場は日米の金利水準の差によって決まるところが大きいといわれる。去年以降、日銀が利上げを行いFRBは利下げを行い日米の金利差が縮小に向かう中で一時は円高方向へ相場が動いた。しかしトランプ関税の影響で円安方向へ向かう動きも出ている。トランプ大統領はFRBに利下げを要求し利下げに応じなければ解任もありうると示唆。トランプ発言で市場では一時ドル安が大きく進んだ。パウエル議長は利下げ要請をきぜんとはねつけたがトランプ大統領はその後もSNSで「何もわかっていない愚か者だ」と投稿。今後も中央銀行の独立性問題はくすぶり続け円ドル相場に影響を及ぼすことも予想される。現在の為替取引量は格段に増加し相場の人為的誘導は一段と難しくなっている。またアメリカ国内には従来からドルが高いほうが望ましいという考え方がある。トランプ政権としてはドル安を進めて貿易不均衡を解消し国内の製造業を守りたい、一方でドルの価値を維持して製造業を強化するための投資を海外から取り込みたいという相矛盾する政策目標を同時に掲げ方向感が定まらないように見える中で円相場の行方も読みにくい状況が続く。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 裁判で争点となったのはトランプ政権の相互関税などが違法かという点。政権側の関税収入は去年12月中旬までに30兆円あまりに上るが、相互関税の収入は見込めなくなるうえ、企業側から還付を求められる可能性もある。保守派の判事の判断も注目される。トランプ大統領は会見で10％の新たな関税を課すと表明。発動は24日の午後2時過ぎで150日間の暫定措置となる。さらに不公正な[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:30 - 22:00 TBS
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- 米連邦最高裁は国際緊急経済権限法を根拠に関税を課す権限は大統領には与えられていないとして相互関税などについて違法との判断を示した。徴収済み額は去年12月時点で1300億ドルを超えているが最高裁は徴収済み関税を還付すべきかについては明確にしなかった。トランプ大統領は最高裁の判事を強く批判したが相互関税などについては徴収を速やかに取りやめる大統領令に署名していて[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 最高裁の判決を受けてトランプ大統領は各国への相互関税を速やかに終了する一方、判決とは別の法律に基づき24日から全ての国に10％の追加関税を発動する文書に署名した。期間は150日で、さらなる関税の導入に向けて調査するとしている。米税関・国境警備局によると訴訟に関連した関税徴収額は約1330億ドルに上り、多くの企業が訴訟で返還を求めているが、トランプ大統領は返還[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は「国際緊急経済権限法」に基づき国会の承認を得ずに相互関税を発動していて、その判断について大統領権限の逸脱に当たるかが争点となる裁判が行われた。米連邦最高裁は根拠とした法律に関税課す権限は明記されていないなどから違法という判断をした。トランプ大統領は判決を受け、別の法律をもとに世界各国に10％の追加関税を課した。ホワイトハウスは日本に[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- トランプ大統領は、米連邦最高裁による「関税を課す権限は大統領には与えられていない」などとする相互関税の違法判断をうけた。違法判決をうけた相互関税などについては「徴収を速やかに取りやめる」大統領令に署名していて、今後日本などへの相互関税の課税は行われなくなる。一方相互関税などの代替措置として、全世界を対象とした10％の追加関税を24日に発動すると発表。
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