ワシントン支局・梶川支局長は「パウエル議長をめぐる発言を撤回した背景として、アメリカメディアは『前例のない経済のデッドラインに近づきつつあったから』と指摘している。議長解任というのはそれだけマーケットにとっては重いこと。相互関税の上乗せを90日間停止したのに加え、再びマーケットはトランプ氏のやりたい放題を牽制した格好のため、”政権のアキレス腱”が見えてきたと言える。マーケットは同じく米中の関税戦争にも深刻な懸念をもっている。現在互いに100％を超える関税を掛け合っているので、この状態を続けて良いとはトランプ氏自身も思っていないはず。ただ、中国の習近平主席との間でディールをしようと思っても交渉の糸口さえ掴めていないのが現状のため焦りがあると思う。G20は2期目のトランプ政権が発足してから担当閣僚が出席する初めての会合となる。出席するのはベッセント財務長官。中国をはじめ各国から直接厳しい批判が飛び交うことが予想される。IMFはきのうトランプ政権による関税政策の影響で今年の世界経済の成長率を引き下げたが、その上で貿易摩擦の激化だけではなく金融情勢が今後急激に悪化するリスクも指摘している。こうした中でG20会合が開かれるため、関税や貿易摩擦への懸念、自由貿易がこれからもできるのかということが議論になると思うし、為替をめぐってもトランプ政権のドル安思考に対し各国から批判が出る可能性がある。ただ、こうした状況のため共同声明の採択は難しいと思う。しかしG20として経済の減速を防ぐために最低限、どんな一致点を見出すことができるのかがポイントになると思う」と話した。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領は関税率を15％に引き上げると明らかにした。前日の署名文書で発動は24日としていたが、今回は即時有効だとしている。アメリカ国内でも困惑の声が挙がっている。日本企業への影響を懸念する声もあり、中国でも高い関心を寄せている。トランプ大統領はSNSに新たな関税を今後数か月以内に決定すると投稿している。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
- ANNスーパーJチャンネル（ニュース）
- アメリカの最高裁がトランプ政権が発動した相互関税を20日に違法と判断したことを受けて、トランプ政権は通商法122条を根拠に一律10％の追加関税を24日の午前0時1分から発動すると発表した。さらにトランプ大統領は自身のSNSで10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。また今後数カ月のうちに法的に許容される新たな関税措置を決定するとしている。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
- FNN Live News イット！（ニュース）
- トランプ大統領は20日、連邦最高裁がトランプ政権の各国への関税措置を違法とする判決を出したことを受け、「通商法122条」を根拠に日本を含む全ての国などに10％の新たな関税を24日から発動すると発表していた。21日、トランプ大統領はSNSで「法的に有効と確認された15％の水準に引き上げる」と表明した。引き上げた税率について「即時有効」だとするも、詳しい発動時期[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ政権による関税措置を巡る裁判で、連邦最高裁は20日、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これを受けてトランプ大統領は別の法律を根拠として日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税を課す文書に署名。21日にはSNSに「10％の世界規模の関税を15％の水準に引き上げる」と投稿した。[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- トランプ政権は通商法122条を根拠に一律10％の追加関税を24日午前0時1分から発動すると発表した。トランプ大統領は10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。時期などの詳細は不明。今後数ヶ月のうちの法的に許容される新たな関税措置を決定するとしている。
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