日米で認識の違いが指摘されている15％の相互関税について、赤沢経済再生担当相は、トランプ政権の閣僚らとの協議の結果、大統領令が修正されることになったと明かした。ただ、修正の時期などはわかっていない。指摘されているのは相互関税15％をめぐる、日米の認識の違い。日本の認識では従来の関税が15％未満の品目は15％に引き上げ、もともと15％以上の品目はそのまま据え置くはずだったが、蓋を開けてみると一律15％が上乗せされている状態に。こうした中、協議に奔走した訪米中の赤沢経済再生担当相はSNSに「本日、米国商務省にラトちゃんを訪ねました」などと投稿。あだ名で呼び、協議がうまく行っていることをアピールし、その後アメリカ側が大統領令の修正措置を行うと説明したことを明かした。振り回されていたのは年間約100トンの和牛を輸出している企業。明海大学の小谷哲男教授は「閣僚級の会話が共有されていなくて、他の事例と同じく追加関税だと理解したと、合同文書を作らなかったが故にこうなったと考えられます」と話した。アメリカ側が修正措置を行う時期について不透明なまま。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月7日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- トランプ政権による相互関税などの合憲性をめぐり、連邦最高裁は5日政権と原告の双方から主張を聞く口頭弁論を開いた。この中では、保守派とリベラル派双方の判事から懐疑的な意見がでた。これについてトランプ大統領は、記者団に対して違憲の判断に備えて代替策を練る必要性に言及した。一方、代替策には比較的時間がかかるとも語り、現状の関税政策が「最善策だ」としている。
- 2025年11月7日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- トランプ大統領は代替案は発動前に調査が必要で発動までに時間がかかることに不満を示した。相互関税の合法性を巡る訴訟では共和党政権と価値観が近い保守派の判事からも疑問視する声がある。
- 2025年11月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- トランプ政権による相互関税などの合法性をめぐっては、連邦最高裁で5日に審理がはじまり、保守派の判事からも合法性を疑問視する指摘が相次いた。トランプ大統領は6日、審理はうまくいったと述べる一方で、政権にとって不利な判決がくだされた場合に備えて、代替策を検討する必要があるとの考えを示した。最高裁で違法と判断された場合、すでに徴収した関税の払い戻しなど大きな混乱が[…続きを読む]
- 2025年11月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- トランプ大統領は連邦最高裁で相互関税などが違憲と判断される事態に備え、代替手段を検討する考えを示した。代替手段は分野別の関税の対象拡大などが取り沙汰されている
- 2025年11月7日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ政権が発動した相互関税などの合法性を巡り、5日、アメリカの連邦最高裁判所で初めての口頭弁論が行われた。欧米のメディアは合法性について懐疑的な見方が示されたと伝えている。
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