アメリカのトランプ大統領が今度は外国映画への関税をチラつかせ、性的を批判し、銃撃事件を宗教への攻撃と主張するなどSNSで対立を次々と煽るような発言を続けている。今年の5月以来、またしても外国映画への関税を主張したトランプ大統領。攻撃は政治的に敵対する人物へも。映画の本場ハリウッドがあるカリフォルニア州の知事は民主党系。28日、アメリカ・ミシガン州で男が車で教会に突っ込んだ後、銃を乱射し、火を放った事件。容疑者はその場で射殺され動機は明らかになっていないが、トランプは「アメリカにおけるキリスト教徒を標的とした新たな攻撃のようです」と事件の背後に宗教的な対立があるかのような発言。さらに大統領の地位を得た今、報復とも取れるような行動を起こそうとしている。大統領選挙の前に複数の容疑で起訴されたトランプ。去年6月、FOXニュースのインタビューに「犯罪者でもないのに彼ら（司法当局）は私を逮捕しようとしています」「この選挙が終わったら私は彼らを追及するすべての権利を持つでしょう」と答えていた。ターゲットになりそうなのがFBIの前長官クリストファー・レイ。レイは2021年に起きたトランプ支持者による議会襲撃事件を捜査した人物。トランプはレイが「嘘の説明をした」と非難したうえで、根拠を示さないまま一方的に批判した。これにはアメリカメディアも陰謀論に傾倒した誤った主張と批判している。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 0:50 - 3:17 NHK総合
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- アメリカのIPPA（国際緊急経済権限法）は、大統領が緊急事態を宣言すれば事前調査をせずに輸入・輸出を規制できるため、トランプ政権は中国との間で追加関税応酬の際に活用している。国際貿易裁判所は1審でIPPAを根拠とした関税措置について大統領の権限を超えているとして差し止めを命じ、連邦控訴裁判所も去年8月に1審の決定を支持する判断を示した。連邦最高裁判所は、IE[…続きを読む]
- 2026年2月20日放送 23:58 - 0:53 TBS
- news23（ニュース）
- アメリカ・ワシントンから中継。トランプ政権は去年、「国際緊急経済権限法」を根拠に大統領権限で相互関税を発動したが、アメリカ企業などが違法だと訴え合法性が争われていた。これについて連邦最高裁は「国際緊急経済権限法」を根拠に関税を発動することは、大統領の権限を超えていて違法だとの判断を示した。去年11月に開かれた口頭弁論では、保守派とリベラル派双方の判事が合憲性[…続きを読む]
- 2026年2月20日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ大統領が平和評議会の初会合で、参加するアラブ諸国などがガザ地区復興に70億ドル以上を拠出すると明らかにした。またインドネシアやモロッコなどが国際安定化部隊の要員を派遣。ガザ地区の復興にはさらに多額の資金が必要とされるほか、ハマスの武装解除をどう進めるかも課題となっている。
- 2026年2月20日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- トランプ大統領は19日、核協議について「意味のある合意が必要だ、さもなければ悪いことが起こる」と強調した。アメリカとイランは17日に核協議を行い協議の継続で一致したが、アメリカが中東に空母2隻を派遣する一方、イランもホルムズ海峡を一時封鎖して軍事演習を実施するなど軍事衝突の懸念が高まっている。こうした中、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは19日、ト[…続きを読む]
- 2026年2月20日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- 市川国家安全保障局長は、ワシントンでトランプ政権で安全保障担当の大統領補佐官を兼務するルビオ国務長官と会談する。政府関係者によると、来月の日米首脳会談の準備を進め、日本の対米投資案件についても協議する方針。高市総理は、4月に予定されるトランプ大統領の中国訪問の前に大統領に日本の立場を伝え、対中戦略で連携を図りたい考え。
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