農業の分野で年々生産のウエイトを高めているのが農業法人だ。経営が不安定という大きな課題を抱えている。その克服を目指し政府は食品メーカーなどから出資を増やせる規制緩和を行う方針だ。今回の措置の背景や実効性について考える。農業法人の多くは農家を営む会社のことだ。いずれも増加傾向は顕著で、重要なのは農業に興味を持つ若い人たちの受け皿になっていることだ。ところが経営が脆弱だという課題がある。その対策の一つとして政府は規制緩和を打ち出した。日本農業の行く末を考える時、直視しなければならないのは携わる人の劇的な減少だ。