イランでの戦闘が始まって約1か月。原油の9割を中東に依存する日本。中東から届く原油が大幅に減りつつある中、政府はきょうロシアによるウクライナ侵攻での高騰以来4年ぶりとなる石油の国家備蓄の放出を始めた。まずは愛媛県にある菊間国家石油備蓄基地から。国内に11か所ある国家備蓄基地の1つで、隣接する製油所に送られガソリンなど石油関連製品として出荷される。来月1日までにはすべての備蓄基地から放出を予定していて、その量は国内消費の約1か月分にあたる850万キロリットル。経済産業省は国民の生活や産業の安定を第一に日本全体で必要な量を出していくとしている。新たに原油が手に入らない状況は変わらず、影響は福祉の現場にも。静岡・浜松市が運営する福祉施設「浜松市三ヶ日総合福祉センター」はお年寄りのデイサービスなどにも使われる市民の憩いの場だが、きのうから入浴施設を休止。今後、お湯を沸かすための重油の調達が見通せず、やむを得ない判断になった。この施設で使う重油は1日約150リットル。3分の2を占める大浴場用の重油を節約しデイサービス用のお風呂に回すという。それも約2週間で尽きる状況に危機感を覚えていた。