今日開かれた法制審議会では、三谷英弘法務副大臣が、被害者・家族の刑事手続きの関与のあり方について検討を求めた。今年3月に閣議決定された、2030年度までの5年間の「犯罪被害者等基本計画」を受けたもので、具体的には被害者が刑事裁判に参加可能とする被害者参加制度の対象事件拡大や、裁判前に事件争点・証拠整理を行う公判前整理手続の被害者の関与のあり方について、有識者の答申を求める。また、ビデオリンク方式を使った傍聴や少年事件裁判を巡る傍聴制度の拡充についても議論を求めるという。