地域からの脱炭素社会づくりについて考える。令和の石油危機は脱炭素社会がエネルギー安全保障の確保という観点からも重要な意味を持つことを示している。エネルギー自給率を上昇させなければならず、その打ち手は省エネルギー・再生可能エネルギー・原子力の3つしかない。地域の省エネの取り組みについて、家屋に関してはZEHを普及させることが大きな意味を持つ。ビルに関しては多数のビルが連携して省エネを進める地域冷暖房と呼ばれる取り組みが重要。民生用の分野での省エネを進めるためには地方自治体や地域ぐるみの連携が大きな役割を果たす。再エネについては、地元の再エネを地産地消型で活用し脱炭素社会を目指す動きが拡大している。それぞれの地域の特性を考慮に入れて最適な仕組みを構築することが大切。福島・浪江町では再エネ由来の電力を用いて水素の地産地消に取り組んでいる。一部の地域外の再エネ事業者がメガソーラーなどの開発にあたって利益第一の姿勢をとり地元とのトラブルを引き起こしている問題もある。解決するには地元住民や関係者が事業に株主として参加してチェック機能を発揮することが重要な意味を持つ。