技能実習生の女性が監理団体理事に妊娠を伝えたときのやりとりの音声を紹介。理事は「妊娠によって雇用主から帰国を求められるかもしれない」と言う。フィリピン国籍のイッサさんは、2019年9月に来日し、福岡・上毛町の高齢者施設で技能実習を始めた。仕事にやりがいを見出していたイッサさんは、1年半後に妊娠判明。「妊娠したらすぐに強制帰国させられる」という暗黙のルールがあったとイッサさんは話す。イッサさんは産休をとって帰国し出産後に再来日を希望したが、理事は「産休はあるけど、フィリピン人の評価はあなたのせいで下がります」などと述べ、他の技能実習生にも不利益が及ぶ可能性を示唆し、中絶も求めてきた。イッサさんは宗教上の理由から中絶する選択肢はなく、帰国を決意したという。その後出産したイッサさんだが、日本には戻らず。専門家は「技能実習制度は経済的な貢献をすることを期待して作られたので、妊娠が発生すると迷惑な存在として扱われてしまう」と指摘。日本にいる技能実習生は現在45万人、特定技能制度では39万人いて、うち4割が女性。妊娠・出産を理由として解雇することは違法だが、技能実習生の4人に1人が「妊娠したら仕事を辞めてもらう」などと不適切な発言を受けた経験があるという。妊娠を相談できず孤立出産などのケースも。
イッサさんは帰国後、妊娠を理由に退職、帰国を余儀なくされたとして監理団体などに賠償を求める訴えを起こした。今月4日に判決が言い渡され、裁判長は「監理団体理事はイッサさんが妊娠したこと自体を非難し中絶などの選択肢をとるよう迫るものであった」などとして監理団体などに300万円を超える賠償を命じた。専門家は「数少ない好事例に光を当てるべき」と述べる。山形・酒田市で働く特定技能1号のグエン・ティ・ハーさんは、産休・育休を取得していて、この日1年ぶりに出社をしていた。ハーさんの残りの在留期間は1年半。働きながら永住や家族の帯同につながる特定技能2号の取得を目指している。それから数日後、工場で様々な仕事をこなすハーさんの姿が。勤務先の社長は「ハーさんにベトナム人労働者との架け橋になってほしい」と話す。ハーさんは「家族と日本で住みたい」と話した。