TVでた蔵トップ>> キーワード

「上田優貴さん」 のテレビ露出情報

富山県で暮らす上田直美さん。大手機械メーカーに勤めていた息子の上田優貴さんは5年前タイで働いていた時、自ら命を絶った。ごみ焼却の発電施設を建設するプロジェクトのメンバーに選ばれた優貴さん。入社3年目にして初の海外勤務。身振り手振りを交えた英語で対応していた。しかし途中からは専門外の仕事を任されるなど負担も増え、上司などから叱責・指導を受けていたという。その頃につけ始めた日記には、前をむこうと自らを鼓舞する言葉が綴られていた。それでも仕事が全然出来なくて、毎回怒られてばかりでとても辛いと優貴さんは徐々に追い詰められていった。タイで働き始めてから約3か月後に亡くなった優貴さん。労働基準監督署はおととし、“心理的負荷が強かった”と判断し、労災と認めた。二度と息子のような被害を出したくないと上田さんは悩んだ末、会社側を訴えることはせず、ともに再発防止に取り組むことを提案した。一方、会社側も優貴さんの状況を十分に把握できなかった体制を課題として捉えていた。会社側は上田さんの思いを受けて、ともに1年半にわたって協議を重ね、今年5月再発防止に向けたマニュアルを作成した。社員の異変がないか確認するため、現場マネージャーによる定期的な面談やカウンセラーによる相談窓口の設置、特に上田さんが強く求めたのが若手社員の孤立を防ぐ取り組み。初めて海外に社員を派遣させる際には指導役を全期間同行させ、年齢が近い社員を配置するなど、可能な限り配慮するようにした。上田さんは海外で働く人を守るため、国に制度のあり方を見直してもらおうと活動を始めている。過労死の遺族や弁護士などとともに設立した連絡会。連絡会で今課題に挙げているのが、労働時間の管理問題。海外の事業所で働く人には原則現地の法律が適用されるため、日本の労働基準法は適用されない。例えば、日本で定められている月45時間の時間外労働の上限週1日の休日確保、いずれも海外の事業所では対象外となる。規制がかかりにくく、長時間労働につながりやすいと指摘している。今月厚生労働省に対して、要望書を提出。海外で働く人の長時間労働・精神的不調など実態調査を行い、企業が行うべき対応をまとめたガイドラインの策定などを行った。厚生労働省によると、海外の事業所で働き、過労死や過労自殺として労災が認められた人は昨年度までの6年間で7人だった。海外の事業所で働く場合、会社側が労災保険の特別加入の手続きをしていなければ補償を受け取れず、労災認定もされない。そのため上田さんたちの連絡会は過労死した人は他にもいるとしている。上田さんたちの要望に対して、国は“実態調査を行い企業に労災保険の加入を促す”と回答した。不安や悩みを抱える人の窓口は厚生労働省HPで紹介されている。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.