1億2,305万人と日本の人口は減少幅が過去最大となった。少子高齢化が加速する中、きょう、社会保障の給付と負担のあり方を見直す法律が成立した。きょう、参議院本会議で改正健康保険法などの法律の裁決が行われた。自民・維新・国民など賛成多数で可決・成立した。改正健康保険法などでは「OTC類似薬」を処方された患者に「特別料金」として追加負担を求めることが盛り込まれている。負担の割合は薬の価格の4分の1とし、がん・難病の患者など配慮が必要な人に新たな負担を求めない方針。OTC類似薬の保険給付の見直しは自民・維新の連立合意に盛り込まれた政策の一つで、現役世代などの保険料負担を抑えるねらいがある。厚生労働省は出産の無償化に向けて基本的な費用を全額公的医療保険で賄うとともに、ハイリスクなお産など自己負担が生じるケースも踏まえ、妊婦本人に現金給付を行う。また、「高額療養費制度」をめぐっては将来的な見直しにあたり長期療養者の家計への影響を考慮も明記された。都道府県別人口増減率（総務省）では増加は東京と沖縄だった。東京は約19万9000人増加していて、東京一極集中が浮き彫りになった。東京一極集中の是正に向けて自民・維新の連立合意に含まれているのが「副首都」構想。自民党はきょう合同会議で意見交換を行った。さらに維新の会が重視する改革が衆議院議員の定数削減。日本維新の会・吉村代表は「必ずこの国会でやるべきだ」と強い意欲を示していた。1票の格差をめぐり総務省は国勢調査の速報値に基づき衆院と参院の選挙区ごとの人口を試算した。その結果、格差が2倍以上となるのは39選挙区となっている。参議院の45選挙区では最大で3.189倍だった。野党からは選挙制度改革を求める声も出ている。