不登校の状態にある小中学生が最多となる中、横浜市教育委員会と横浜市立大学は、子どもたちの心身に関するデータを分析し適切なケアにつなげる取り組みを始めることになった。これはきょう横浜市教育委員会と横浜市立大学が明らかにした。横浜市内のすべての小中学校では、心の状態や頭が痛いといった体の状態をタブレット端末で回答してもらう取り組みがことし9月から始まっていて、今回これらのデータを子どもたちへの適切なケアにつなげようと大学と共有することになった。具体的には若者のメンタルヘルスを研究している教授などが一定期間の状態の変化や学年や季節ごとの傾向を分析したうえで、学校現場に助言を行う。そのうえで学校の養護教諭やカウンセラーなどが心身の不調を訴えた子どもに適切なケアをしたり精神科の受診を促したりするとしている。横浜市教育委員会・下田康晴教育長は「市大との連携が、プロジェクトに不可欠。しっかりタッグを組んで、よい“横浜モデル”を作りたい」と語った。