新築マンションの価格が高止まりするなか、政府・与党は投機目的の短期的な売買が価格を押し上げる一因となっているとして、来年度の税制改正でこうした取り引きを抑制する税制上の措置を講じることを検討している。自民党内からは購入から1年位内に売却した場合、利益への課税を上乗せや短期売買が確認された際に不動産取得税の課税を強化すべきとの意見が出ている。一方不動産業者の団体からは慎重な検討を求める声も出ている。
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