来年度の税制改正をめぐり、自民・維新両党はいわゆる「年収の壁」を見直し、課税最低限を現在の160万円から178万円に引き上げることを盛り込んだ与党税制改正大綱を決定した。年収665万円までの人を対象に、基礎控除のさらなる上乗せを盛り込んだ。決定が先送りされていた防衛財源確保するための所得税増税は再来年1月から開始する。高校生などを扶養する人の扶養控除は、現状の制度を維持。自動車を購入した際に、燃費に応じて課税する「環境性能割」を廃止。住宅ローン減税5年間延長・拡充。NISA「つみたて投資枠」年齢制限撤廃。いわゆる教育無償化に必要な財源として、賃上げ促進税制の見直し、超富裕層への課税対象拡大などで約1兆2000億円を確保。大綱の決定を受けて政府は、来年度の税制改正関連法案を来年の通常国会に提出することにしている。