今年初めての世論調査では、能登半島地震の対応を評価する声がある一方で、自民党の派閥に引き続き厳しい視線が注がれていて内閣の支持率は低下したまま。能登半島地震では災害関連死をいかに防ぐかが課題で、岸田首相は14日に現地視察を行い、2次避難に向けた支援、仮設住宅の整備に全力を挙げる考えを示した。世論調査では政府対応について「評価する」は55％、「評価しない」は40％となっている。
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題。逮捕者も出たが、岸田首相は党内で再発防止策などの議論を急いでいる。議論のポイントは政治資金の透明化、罰則強化など。NHK世論調査によると政治資金規正法の改正が「必要」と答えた人は83％に及んでいる。一方、自民党の政治刷新本部が信頼回復に繋がるかについては「繋がらない」と答えた人が78％となっている。政治資金規正法が制定されたのは戦後まもなくで、政治とカネの事件のたびに改正を繰り返しており、抜け道が多くザル法とも言われている。実効性のある再発防止策を打ち出せるかが注目される。今後は派閥解消の是非が最大の焦点となる。
今月の内閣支持率は26％。支持しないは56％。支持が低迷しているのは自民党も同様で、無党派層は増加傾向にある。一方野党側も10％未満で、自民党に代わる受け皿とはなっていない。岸田内閣が取り組むべき課題は、賃上げ、社会保障などがあるが、世論調査では国民の慎重な見方が大半を占める。