公明党が自公連立政権から離脱することを受けて、各政党の間では総理大臣使命選挙を睨んで連携を模索する動きが本格化している。両党の協力関係は26年に及ぶ。NHK世論調査では、自公連立解消について「評価する」と答えた人が66％、「評価しない」が27％だった。公明党は今回の離脱について、自民党の政治とカネの問題で十分な回答が得られなかったことを理由に挙げているが、そうした姿勢が高い評価を受けた形。自民党支持層は57％が評価し、公明党支持層は8割以上が評価した。高市総裁に期待する人は52％、期待しない人は44％。若い人ほど期待が高くなっている。終始報告書不記載議員の起用に関しては、賛成17％、反対69％で、自民党の執行部人事も評価しない人が6割を超えた。今後、国民の受け止めとの差を埋められるかが問われる。総理大臣の使命選挙は来週21日、臨時国会召集する方針。野党がまとまらなければ自民党が有利な状況。一方、立憲、維新、国民がまとまれば自民党を上回り、公明党が高市氏に投票しなければ政権が交代する。高市氏は総裁選での連立拡大を目指す考えを示していて、調査では自民がどの政党と連立すべきかという問いに国民と答えた割合が最も多く19％だった。連立を組む必要はないも37％。立憲・野田代表は統一候補をつくり一致した対応を取りたいとして協力を呼びかけている。調査では、野党が連携すべきという問題に、どちらともいえないとした割合が52％。今月の政党支持率を見ると、多くの政党が支持を落とす中、特にないと答えた人が6.2ポイント増え、わからない・無回答が1.2ポイント増えた。