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「中司幹事長」 のテレビ露出情報

高市総理はきょう、アメリカの新興AI企業のトップと面会。政府やスタートアップ企業への技術的な協力を要請した。けさ、都内の宿泊先を出たトランプ大統領は日本での日程を終え韓国へ旅立った。今回の首脳会談で高市首相は防衛力の強化に取り組む考えをアメリカ側に伝えた。きょうは小泉防衛相がアメリカのヘグセス国防長官と会談。その際には地元・横須賀発祥のスカジャンをプレゼントした。会談で小泉防衛相は防衛費・関連経費を2027年度中にGDPの2%とする政府目標を今年度中に前倒しして措置すると説明。そのうえで安全保障関連の3文書の改定に向けた検討を行うこともアメリカ側に伝え、ヘグセス長官はこの方針に支持を表明した。
今回の日米会談でもうひとつの焦点だったのが先の日米合意に基づくアメリカへの投資。日米両政府は事業規模約60兆円の日米企業のプロジェクトに「少なくとも10の日本企業が関心を示している」と発表した。きょうの東京株式市場ではアメリカの投資に関連する銘柄などが積極的に買われ株価が値上がり。日経平均株価は終値の最高値を更新した。今回のプロジェクトに名を連ねるのはソフトバンクグループや日立製作所など。ラトニック商務長官はトランプ大統領より前に日本入りし、投資のとりまとめにみずから乗り出していた。結果、相次いで日本企業と覚書を締結。投資について具体的な進捗があるのか懐疑的な声も聞かれた中、トランプ大統領の前での成果の発表につなげた。トヨタはアメリカで生産した車を日本に輸入する「逆輸入」を実施する方針。逆輸入策はアメリカの日本に対する貿易赤字の削減に向けた取り組みの一つで国の規制などの環境が整いしだい実施する計画とのこと。
きょう、韓国に到着したトランプ大統領。韓国のイ・ジェミョン大統領との首脳会談に臨んだ。トランプ大統領には国宝に指定されている金の冠のレプリカと韓国の最高位の勲章が贈られた。会談でトランプ大統領は朝鮮半島の平和の実現に向けて取り組む考えを示した。一方、北朝鮮のキム総書記との会談について今回は都合をつけられなかったと述べた。明日は中国・習首席と会談する予定。中国との貿易摩擦の緊張緩和を目指すとみられている。高市首相もあす韓国を訪問。イ・ジェミョン大統領と会談を行い、あさってには習近平国家主席と会談する方向で調整が進められている。今回の日米会談について「パーフェクトに近い」との声も上がる自民党。維新と連立合意した際の12項目の政策実現に向け新たな協議体を設け進捗状況を管理することで一致した。また、自民・維新・公明は高校無償化について来年4月からの実施に向け合意文書をまとめ実現には6000億円規模の予算が必要と見込んだ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月16日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
きのう自民党と日本維新の会の幹部が会談した。会期末まで1か月余となる中、維新肝いりの衆議院の定数削減法案と副首都法案は、いまだ国会に提出されていない。また少数与党の参議院では、一部の野党の賛成が得られなければ可決させることができないため、衆議院の3分の2以上での再可決に踏み切るかどうかも焦点となっている。自民党幹部は「会期内で2つとも仕上げるのは難しい」との[…続きを読む]

2026年6月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
きのう東京・千代田区で日本維新の会の中司幹事長は、自民党の鈴木幹事長らと会談し、衆議院の定数削減法案と副首都設置法案を念頭に「いまの国会の会期内で収まらなければ延長してでも成立をさせてほしい」と自民党幹部に求めた。自民党側は会期内で法案成立を目指す方針を示し、会期延長是非は言及しなかった。

2026年6月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
きのう、自民党と日本維新の会の幹部が都内で会談した。衆議院の定数削減法案と副首都法案はいまだ国会に提出されていない。少数与党の参議院では野党の賛成が得られなければ可決させることができないため、衆議院の3分の2以上での再可決に踏み切るかどうかも焦点となっている。自民党幹部は「会期内で2つとも仕上げるのは難しい」という見方を明らかにしている。

2026年6月15日放送 17:10 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
国会の会期末まで約1か月となる中、自民・維新両党の幹部が都内のホテルで会談し、連立合意に基づく法案の成立を目指す方針を改めて確認した。

2026年6月2日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
午後、高市政権が「改革の本丸」と位置づける制度について自民党本部で会議が行われた。減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」。超党派の国民会議では先週、イメージ案が示された。中低所得の働く世代の負担軽減のため、「給付に一本化して所得に連動したきめ細やかな支援を実現する」と明記している。税額控除を組み合わせると「制度が複雑化し事務負担が重くなる」という指摘が[…続きを読む]

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