発端となったのは高市総理の発言。存立危機事態になると他国への武力攻撃を実力をもって阻止することが正当化される。14日、中国国防省は痛烈な代償を払うことになると警告。訪日自粛を呼びかけ日本水産物の輸入を事実上停止。スパイ摘発も示唆している。千々岩は台湾の取材で中国側から圧力を受けたことを明かし、今回の経緯を改めて説明。トランプ大統領はこれまで明確な反応を示しておらず、米シンクタンクは歴代の米大統領の戦略と変わらないと分析する。アメリカの反応については「中国は日米が組むことを嫌っている。離間させない形で日本側はアメリカ側と調整を始めている」とした。軍や国家安全省が同時にコメントを発表することも異例でリスクが高まっている。一方で国営の中国新聞社は「日本はすでに代価を支払った」と報じている。