台湾と中国の緊張によって懸念が高まる台湾有事。近年、問題視されてきたのが台湾が持つ世界最高峰の半導体製造技術が中国に飲み込まれてしまう危険性。そこで日本が進めたのは世界シェア5割を超える台湾の半導体メーカーTSMCの国内誘致。10年で20兆円と言われる経済効果。町は早くも変貌を遂げ始めていた。TSMC熊本工場がある菊陽町。原水駅は元々は無人駅だったが、TSMCなどの工場がある工業団地と原水駅を結ぶバスが到着すると、続々と降りてくる人々。帰宅時間には狭いホームに人が溢れるほど。この中には台湾からやって来た人も多く見られた。地元のスーパーも増えてきた台湾の移住者のために台湾の食材を揃えたコーナーを設置。半導体関連だけでなく医療関係・飲食業など幅広い業種で求められる中国語。土日の教室空きはほとんどない。町がどう変わろうとしているのか様々な場所で聞いてみた。工場近くにあるお弁当屋さんでは売り上げが1.5倍に伸びており、時給も900円から1500円に上げようか視野に入れているという。工場など建設ラッシュに沸くのは工事関係者。TSMCの好景気にあやかろうと全国から様々な技術者が集まっているという。「固定資産税が24％上がってる」「日当が2倍3倍になっているので1日4万～5万もらう人も出てきている」との声が。
TSMC工場の周辺では何もなかった場所に急ピッチでマンションの建設が進められている。マンションを建設する不動産業者は「TSMCだけではなく、その他の企業も熊本に入られてますんで、まだまだ物件は足りてないということになる」と話した。菊陽町の住宅地では昨年9月公表時点で地価が21.6％上昇と高い伸び率。第2工場の建設も決まり需要はますます伸びるという。経済効果に沸く業種がある一方で地元には歪みも生じていた。バイパス沿いにひっそり佇む青果店。商品は簡易テントの下とコンテナの中に陳列されている。青果店を切り盛りする男性。昨年9月まで菊陽町・三里木駅の近くでスーパーを営んでいた。昨年2月、不動産業者から家賃の交渉をさせてくださいと。これまで家賃は月40万円だったが、提示された家賃は月130万円と3倍を超える額。男性はいくら何でも払えないと出る決断をした。かつて経営していたスーパーの跡地では閉店から半年もたたずにマンションの基礎工事が始まっていた。現在、新たな店舗を探しているというが、設備や家賃など条件に合う場所は見つけられていない。
菊陽町を支える地場産業にも影響が。町の名産・菊陽ニンジン。ニンジン栽培農家では不動産バブルのあおりを受けていた。熊本空港～半導体工場間の道路新設のため畑・出荷工場用地を売却。売却益はあったものの出荷工場を新設したことで資金が底をついた。代表は「ウチだけじゃなくて他の農家さんたちもどんどん農業する場所が減っているのは農家にとってはマイナスな部分が多いと思います」と話した。同じく地元の特産品を使用したオリジナルビールを扱う飲食店は限界を迎えていた。代表は「不動産屋さんが「別に高く借りてくれる人を見つけたから早く出て」みたいな。まさかこんな形で商売ができなくなるというか町を離れないといけないのはすごく残念」と話した。しかし、飲食店を救おうとする動きも。「町の観光協会から「どうにか残ってくれ」ってことでいろんな物件を皆さんと交渉して」と明かした。肥後おおづ観光協会は物件探し・地主との交渉・商工会との現状調査など地域を守る活動を続けるという。担当者は「守れるものはしっかり守っていきながらやっぱりこの町の魅力は新しく来る人たちにも知ってほしい」と話した。