アメリカのトランプ政権が行った関税措置について、今夜にもアメリカの最高裁が判決を出す可能性が出てきた。トランプ政権は去年4月にかけて世界中の貿易相手国に対する関税措置を次々と打ち出した。これに対し、関税が発動された直後にアメリカの企業やニューヨーク州など12の州がトランプ政権を相手に提訴した。この焦点が、トランプ政権が相互関税などを導入する際に正当性の根拠としたのが国際緊急経済権限法。トランプ大統領は本来得なければならないアメリカ議会の承認を得ずに発動したため原告側は訴えを起こした。今回争われているのが各国に課した相互関税と中国などへの追加関税。1審と2審では違法との判断が出された。そして、日本時間に今夜にも連邦最高裁の判断が下される。アメリカメディアによると、別の裁判でも1000を超える企業がトランプ政権を訴えている。違法と判断され全額返金となると約20兆円となる。日本の経済産業省幹部によると、トランプ氏が敗訴となった場合は分野別関税に替えて同じことをやってくると思うと話した。