米トランプ大統領が9年ぶりに訪中、中国の習近平国家首席と米中首脳会談を行った。大統領の北京滞在は実質2日間。米側は会談を大成功としている。中国側としては個別の議題ではなく米との関係を安定させる枠組みづくりを重視。両首脳は今後3年の両国関係を「建設的戦略安定関係」と定義することで合意。イラン情勢では「イランは核兵器を保有してはならない」「ホルムズ海峡は開放されなければならない」との認識で一致。米としてはイランの友好国である中国との協力関係を示すことでイランに圧力をかける狙い。中国側が最も重視する台湾問題では「慎重な処理を」と求めた。両首脳の発言内容は明らかになっていない。
米中首脳会談について。米トランプ大統領の狙いは貿易・経済で目に見える成果を出すこと。「トランプ関税」は連邦最高裁が違法としていて使えず、今回は米企業のCEOらを同行させ中国に市場開放を迫った。米側の説明によると大型商談が複数成立する見込み。同行した1人は米が安全保障の観点から輸出規制の対象にしている半導体大手エヌビディアのフアンCEO。中国としては米との融和ムードを印象付ける映像を世界に伝え、低迷する中国経済の底上げを図りたい考え。9月にはホワイトハウスで会談予定。大統領としては中間選挙を控え安定重視に転換したとみられる。両首脳は今後3年の両国関係を「建設的戦略安定関係」と定義することで合意。中国としては摩擦を最小限にし国力強化を目指し、秋の共産党大会に向け党幹部の人事に専念したい考え。日本への強硬姿勢は継続されるとみられる。