前回は賃上げのための価格転嫁を紹介した。適度な物価上昇が事業収益につながり賃金が上がる好循環のためには、上昇している労務費を取引価格に転嫁し賃上げ原資を確保する事が必要。今回のミライワードは「適切な価格転嫁」。中小企業とのパートナーシップ構築に力を入れる日立システムズは、中小企業への人材育成が評価され中小企業庁長官賞を受賞した。日立システムズは社員と同様の研修プログラムを中小企業に提供。事業展開への理解や多様な人材の支援へとつなげ、両者の事業拡大に役立てている。労務費を含む取引価格の見直し要請は見積もり依頼時に提示してもらうよう促している。パートナーシップ構築宣言を社内ルールとして周知徹底しパートナー企業からの申し出には必ず協議に応じることにしている。労務費の価格転嫁を受け入れるには客への適切な売価転嫁が必要。サプライチェーン全体での共存・共栄をめざし収益改善施策に取り組んでいる。