中間選挙後の米中関係。中間選挙では民主党が上下両院の多数派を奪還。トランプ政権率いる共和党は大敗。トランプ政権の対中政策に変化はあるのか？玉井さんは「結論から言うと大きく変わることはないと考えている。議会で民主党が主導権を握ったことで対中規制法案が出やすくなったり、トランプ大統領が対中関税を引き下げたりした場合に議会から批判が強まる可能性はあるが、外交通商政策の主導権は大統領と行政府が握っているためトランプ政権期間中に対中政策が大きく変わるとは考えにくい。引き続き中国との貿易、投資の拡大を通じた関係安定を目指し先端技術、レアアース、台湾問題をめぐる対立構造は続くと思う」などと述べた。中国側の対米姿勢について「中国外務省が記者会見で中間選挙の結果について中国側は引き続き両国首脳の重要な合意を維持、実行し建設的な戦略的安定関係を構築していきたいと発言。当面は米国との関係安定をはかりたいとしている」などと述べた。中国が米国との関係安定をのぞむ理由として内政では2027年に共産党大会開催。習近平総書記の4期目続投や党幹部の重要人事が決まる予定。経済は内需が低迷、外需が好調、なんとか4％台なかばの成長を維持。玉井さんは「輸出でなんとか内需の落ち込みをカバー。品目別ではAI関連需要の高まりを受けて電気機械、一般機械、集積回路やサーバー部品が好調。輸出に大きなダメージのある米国との対立、関税の応酬は避けたいというのが中国側の本音」などと述べた。長期的な戦略競争では2049年までにアメリカに追いつくことが成長目標。対立激化を避ける間に先端技術の国産化を進めたいとしている。1週間後には中国・深センでAPEC首脳会議、12月中旬にはトランプ氏の地元フロリダ州でG20首脳会議が行われる。これに合わせて米中首脳会談も行われるのではと言われている。玉井さんは「協議の中で優先順位が高いのが関税措置や輸出規制をめぐり休戦期間の延長。去年10月の韓国・釜山での会談で1年間の休戦がきまった。さらに今年9月の会談で期限を2ヶ月延長することになった。期限が迫っているので年内の首脳会談でなんとか延長したいと思っている。中国側はトランプ大統領の任期終了が迫る28年末までの先延ばしを望んでいる。米国側は期限延長のためには中国による米国の農産物の輸入拡大、レアアースの安定供給が必要としているため、こうした分野でも協議が行われる。300億ドル規模の関税引き下げについても開始時期や具体的な関税率が具体化できるかが注目。農産物については5月の首脳会談で年170億ドル規模の購入で合意。大豆は好調だがトウモロコシなどの輸入が低迷していて目標未達懸念。レアアースについて磁石は戻りつつある。レアアース金属・化合物は低水準」などと述べた。AIについては「AIリスク協議、サイバー攻撃など危機が発生した場合の2国間のチャンネルの設立が合意した。具体的な制度設計が行われると思う。AIの安全管理では協力しつつAI開発競争は続く」などと述べた。民主党が議会主導権をにぎりトランプ大統領が国内の政策で動きにくくなる。大統領権限で動かしやすい通商外交政策に重点をうつして対中関税を打ち出す可能性はある関税は米国の物価高につながりレアアースの輸出規制と対抗措置を打ち出してくる可能性もあるためリスクは高くない。