「世界一流」を目指す中国軍の課題について。アメリカメディアは「中国軍が1979年にベトナムに侵攻した中越戦争以来本格的な実戦経験を積んでおらず、過去20年にイラク・アフガニスタンで戦争を重ねたアメリカ軍兵士と異なる」と指摘しており、このことについて中国軍の指導者などは「平和の病」と呼ぶ。中国軍で実戦経験している世代が次々定年を迎えている。その1人の李作成氏は1979年の中越戦争に参加し、勇猛果敢の戦い方から「戦闘英雄」の称号が与えられたが、李氏は2022年に定年を迎え実戦経験者はわずかとなっているという。また、理工系の人材不足も課題。中国では古来より「良い鉄は釘にならない、良い人は兵士にならない」という言葉がある。中国軍では兵器や装備品のハイテク化を急ピッチで進めており、ITなどの知識や理解が欠かせないというが、理工系学生は高収入・高待遇の民間企業に流れてしまうため、軍としては理工系学生の人材確保に苦労しているという。また、軍に入ったとしても海軍・空軍で技術を学んだ後民間企業に転職するケースも有り問題となっている。そうしたことから軍をすぐ辞める若者に対し氏名公表や罰金など習近平政権は厳しい対応をとってきたが、若者の軍離れが加速したことから人材確保のため軍人の優遇策を行っている。2021年施行の「軍人地位・検疫保障法」などにより、住宅購入の補助や医療費無料化、退役後に大学授業料を減免するなどムチ→アメに対応を変えてきたが、それでも民間に移る若者が後を絶たない。
柯隆さんは「軍の人手不足は一人っ子政策の影響。平和な可能性が少ないときは衣食住が保証されるので農家の子どもが喜んで軍に入るが、戦争の可能性があると一人っ子なので敬遠する。もう1つは近代的な戦争は陸軍で自動小銃を撃つのではなく情報戦が必要。そうするとIT技術を持つ人材がいないと困る。でもIT技術を持っている人がわざわざ軍に入るかと言うと入らないと思うので、色んな意味で矛盾している。若者でも軍に入ってすぐに辞めないのは『上に行けるのでは？』という期待を持つ人。自分の性格が組織の中で上に上がれないと思うと辞めようと考える。自分で何かミスをして軍を辞めるときは軍が持っているファイルに何を書かれているか分からないから、その後罰せられるかも知れない。強権政治は言い換えると恐怖政治。自国民にも外国にも。残念ながらいまやっていることが愛国教育が機能しないと全部お金で解決できない。愛国教育が機能するためにはファイアウォールを作って外国からの情報が入らないようにする。でもいまはそういうのができないので、このままいっても軍は強化されない」などと話した。岸さんは「いま中国は失業率が高い。都市部も若年者失業率が高い。単純に失業者が多くて、こういう場合は軍にどんどん入らせて失業も減らし、軍も強化するという一石二鳥にできないかな？と思うが、愛国教育も不十分な中では結果的にうまく回らない」などとコメントした。三中全会では習主席の妻がどのような形で現れるのかが注目される。