TVでた蔵トップ>> キーワード

「中道改革連合」 のテレビ露出情報

高市総理が会見を行っている。高市総理は「対日外国投資委員会の設置、インテリジェンススパイ防止関連法の制定。これら全てが急がれる。給付付き税額控除は特に中所得、低所得の手取りを増やせる政策。持続可能な社会保障制度の構築は、急務。皇室典範と日本国憲法の改正、長年にわたり手がつけられてこなかった課題に正面から取り組む。重要政策は安定した政治基盤と国民の明確な信任がなければ実現できない。選挙が終われば公約実現に自民党が一丸となって突き進んでいく。1月23日に衆議院解散、27日公示、2月8日投開票のスケジュールとすることで速やかに総選挙を実施する。8年度予算の成立を可能な限り早く実現したい。暫定予算の編成が必要になるかもしれないが4月からの実施を決定している高校無償化、給食費無償化の予算については実現する。世界の真ん中で咲き誇る日本外交を実現する。一緒に前に進んでいただけるのか、不安定な政治の元で立ち止まるのか選択を、主権者である国民の皆様に委ねたい」などと述べた。
高市総理大臣の会見での質疑応答。質問「勝敗ラインはどこか。目標に届かなかった場合、総理の職を辞するのか。この時期の総選挙で年度内の予算成立が難しい。経済重視の姿勢と矛盾しないのか。予算成立後の解散でも良かったのでは」。回答「与党で過半数を目指す。私自身の内閣総理大臣の進退を賭ける。生活の安全保障については当面の対策を打つことができた。経済財政政策の大転換、安全保障政策の抜本強化など国論を二分するような政策。批判を恐れることなく挑戦したい。改革をやり切るためには政治の安定が必要」。質問「立憲民主党のと公明党の議員が合流して、中道改革連合を結党し綱領と基本政策を発表した。右傾化する日本への危機感を表明している。どういう論戦をしたいか 」、回答「中道改革連合の詳細はまだ存じ上げていない。重要なことは具体的な政策の中身。消費税減税は連立政権合意書に書いた政策であり私自身の悲願でもあった。特例公債に頼ることなく財源がどうあるべきか相談させていただく」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
高市内閣の支持率が先月より4.4ポイント上昇し62%となった。支持しないは24.2%だった。高市総理大臣が意欲を示す食料品の消費税2年間ゼロについては支持するが53%、支持しないが38%。防衛装備品の輸出を見直し殺傷能力のある武器の輸出については賛成が36%、反対が52%だった。また憲法改正は賛成が56%、反対は31%だった。一方野党第一党の中道改革連合に期[…続きを読む]

2026年2月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政府・与党は今週中にも国民会議を設置したいとしている。枠組みや議論の先行きが焦点となっている。給付付き税額控除の導入と、食料品の消費税2年間ゼロを議論することが想定されている。高市総理は導入を目指す目的について「中・低所得者の負担を軽減するため」としている。政府が与野党と協議したケースは過去にもある。2013年には北朝鮮の拉致問題をめぐり政府と与野党の協議会[…続きを読む]

2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
FNN Live News イット!(ニュース)
今朝の「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の小野寺税調会長は新たな関税の発表について、「ムチャクチャだ」との感想を述べつつアメリカと再び交渉するかは慎重に議論すべきだとの考えを示した。

2026年2月22日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
トランプ政権による関税措置を巡る裁判で、連邦最高裁は20日、IEEPA(国際緊急経済権限法)を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これを受けてトランプ大統領は別の法律を根拠として日本を含む幅広い国を対象に10%の新たな関税を課す文書に署名。21日にはSNSに「10%の世界規模の関税を15%の水準に引き上げる」と投稿した。[…続きを読む]

2026年2月22日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の小野寺税調会長は新たなトランプ関税について「正直いうとムチャクチャ」との感想を述べつつ、アメリカと再び交渉するかは慎重に議論すべきだという考えを示した。小野寺氏は連邦最高裁の判断が「自動車にかけられている関税に関わっていない」と指摘し、日米合意は「自動車の関税を下げたという内容が重い」と強調した。そして「企業[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.