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「中道改革連合」 のテレビ露出情報

解散表明から一夜明けた今朝、高市総理大臣は自民党役員会に出席し、衆議院選挙に向けて作業を加速する方針を確認した。高市総理は解散表明会見で「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。そうでなければ野田総理か斉藤総理か、別の方か、国民の皆様に直接ご判断をいただきたい」と述べた。与党内からは予算委員長などのポストを独占できる安定多数を得ることが実質的な勝敗ラインだとする見方も出ている。きょう新しいポスターを発表した新党・中道改革連合。立憲と公明の現職の衆院議員がほぼ全員合流し、200人以上の候補者を擁立する見通し。立憲民主党・野田代表は「予算成立ができない、政治とカネの問題についても触れない。でも総理大臣は高市さんにして下さいと。ちょっと理解できない」、国民民主党・玉木代表は「高市さんを選ぶのか、野田さんを選ぶのか。政権選択選挙だと言ったが、どっちの政権を選択してもやることのメインテーマが同じだったら何を選んでいいかわからない」と述べた。
消費税減税についてはチームみらいを除いて各党前向きな情勢。時限的か恒久的か、食料品に限定するのか、財源をどうするのかなど細かな違いを見る必要がある。共産党・小池書記局長は「すべての政党が自民党も含めて消費税減税を言うようになった。ただちに国会を開いて消費税減税法案を提出し、一日も早く実現するのが総理の仕事だ」と述べた。立憲民主党幹部は「高市総理の食料品の消費税ゼロは『争点隠し』のつもりだろう。我々はそれを逆手に取ればよい。こちらがずっと主張してきたことを相手がのんだということだ。実現したら我々の手柄にすればよい」と話している。社民党・福島党首は「急な解散で自分勝手暴走解散だ。過半数にいかなければ辞任すべきだ」、チームみらい・安野党首は「いまやらなければいけない理由は少し説得力に欠ける」と述べた。参政党・神谷代表は「自民党政権の公約が言葉だけで終わらないように強く監視する必要がある」、れいわ新選組・高井幹事長は「『馬鹿なことをした』と必ず後悔させる」と述べた。戸惑いの声は与党からも上がっている。自民党関係者は「なぜいま解散かの理由がわからなかった。飲食料品2年間消費税ゼロが悲願だったと言うが、財源も考えてこないで何が悲願だって感じがした」と話している。日本保守党・百田代表は「自分が総理としてふさわしいかどうか皆さんに聞くのは勘違いしてるんじゃないか」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月26日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
国旗損壊罪に関する法案が衆議院内閣委員会で採決が行われ、自民・維新両党と国民民主党、参政党、チームみらいなどの賛成多数で可決された。また、政治的意見などを国旗に記載することなどは罰則の対象としないことなどの付帯決議も賛成多数で可決された。

2026年6月26日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
国会の会期末まで3週間となる中、自民・維新の与党側は、衆議院議員の定数削減法案を速やかに審議入りさせ、成立を急ぎたい考え。これに対し、中道ら野党側は、比例代表のみの削減は認められないとして結束して阻止する構えで、対決姿勢を強めている。

2026年6月25日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
与党提出の定数削減法案は1年以内に衆院の協議会で結論が出なければ比例代表の定数を45削減するとの内容だが、中道など野党5党が森議長に申し入れを提出した。与党の法案は真摯な議論を根底から無に帰すものだとして数の力による強引な法案審議を戒めてほしいと要望している。与党は法案の審議を政治改革特別委員会で審議するよう提案したが野党との合意に至らなかった。

2026年6月25日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
木原官房長官は衆参両院の議長・副議長と13の党と会派に皇室典範改正案の要綱を示した。
高市首相陣営がほかの候補を誹謗中傷する動画投稿したと週刊文春が報道したことを受け野党側は予算委・集中審議など要求も回答がないことからあすの本会議開催は応じられない考えを伝えた。与党側は政治改革に関する特別委で法案審議を提案。その後あすの本会議は開催され衆院議員の定数法案削[…続きを読む]

2026年6月25日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
安定的な皇位継承をめぐり、政府は衆参両院の議長・副議長と各党・各会派に対し、皇族数の確保などに向けた皇室典範改正案の要綱を示した。要綱では、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、旧皇族の男系男子を養子に迎える案について、いずれも皇室典範の改正で対応するとしている。女性皇族が結婚後も皇室に残る案では、経過措置として法律が施行された時点の女性皇族については「結婚と同[…続きを読む]

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