衆議院選挙は公示をあさってに控え、事実上の選挙戦が始まっている。昨夜は与野党の党首が動画配信サイト「ニコニコ動画」の討論会に出席し、成長戦略や物価高対策などをめぐり論戦を交わした。自民党の高市首相は「食料安全保障、日本の資源エネルギー安全保障、それから防災対策、これは徹底するサイバーセキュリティなどなど、これは危機管理投資として積極的に取り組む。そしてまた成長投資というものも掲げている。日本に強みがある素晴らしい技術を展開をして稼ぎ出していく。食料費に限り２年間限定、そして特例公債は発行しない。補助金や粗特の見直し、そ税外収入できっちりと財源は確保できる」中道改革連合・野田共同代表は「まずは当面の物価高対策として食料品の消費税のゼロ税率の実現をしたい。その先に給付付き税額控除という形で中所得者、低所得者に手厚い体制を作っていきたい。介護や教育や子育て支援、障害福祉等とベーシックサービスをしっかり国が供給をして弱者をつくらない社会を目指していきたい。生活者ファーストの政策を展開することによって安心が生まれて持続的な成長になってくる」日本維新の会の藤田共同代表は「とにかく成長し続けられる日本を作りたい。この責任ある積極財政は責任ある歳出改革とセットで初めて完成する政策効果が低くなったものを総点検して勇気を持ってやめていく、そういうことでこの行政も骨太にしていく。副首都構想をはじめとする多極分散型の経済を作って様々な地域が様々な発展の形を後押しできるようにしたい」と述べた。
国民民主党の玉木代表は「もっと手取りが増える日本にしていきたいと思う。明確な目標を持っており、10年少しで日本の名目GDPを1000兆円にしようと、働き控えをなくして、労働供給の制約を取っていこうと、成長を邪魔しているブレーキを取っていこうと、大胆な投資を促す教育国債という使い道を限定した国債を発行して、世界から必要とされる日本を作っていく。」参政党の神谷代表は「外国人労働者の受入れをしっかりと絞り、そして人口減少が著しいから、少子化対策、子どもに1人月10万円ぐらいの給付金を出して、とにかく出生率をもう少し回復させていくということが非常に大事だと思っている。それから減税によって経済を回していきたいと思う。」共産党の田村委員長は「暮らしはどんどんむっからかで苦しくなっていく。大企業や富裕層のところにふさわしい税金、これをやれば消費税の減税の財源をしっかりと取ることができる。内部留保を賃上げのために使っていく。国民の暮らし第一の政治に切り替えていきたい。」れいわ新選組：大石共同代表「設立以来、消費税廃止をずっと掲げ続けているのだが、財界とか資本家と言われる方々、それ以外、その人たちのための経済政策を徹底して訴えていき、その人たちがまず豊かになるということを訴えていきたい」日本保守党・百田代表「経済成長というのは、その減税によって行われると思っている。使えるお金を増やす。そうすると、おのずと経済は回っていくし、日本の将来性にもなる。」社民党は「税金の取り方と使い道を変え、医療や介護や教育が圧迫されている、消費税はゼロそしてあなたの社会保険料を半額にする」チームみたいの安野代表は「子供が生まれた数に応じて定率で所得税を減税するような仕組み、テクノロジーに対する投資、その恩恵をしっかりと受けられる社会を作らなければならない。」と述べた。