衆議院選挙の論戦が始まった。各党は公約で何を掲げているのか。今夜は消費税の訴えについて伝える。今回の選挙は、与野党がそろって消費税の減税や廃止を訴える、かつてない選挙となっている。争点は、食料品に限定するか、一律に減税するか、2年限定か期限を設けない恒久減税か、さらには減税か消費税そのものの廃止かに分かれている。自民党と日本維新の会の公約は、飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後、国民会議で検討を加速するとしている。自民党は、去年の参議院選挙では消費税減税に反対していたが、維新との連立でかじを切った。自民党内の慎重派に配慮し、「検討を加速」という表現にとどめたが、高市総理は来年度中の実現を目指す考えを示している。一方、中道改革連合も食料品の消費税ゼロを訴えているが、2年限定ではなく、期限を定めない恒久的なゼロを今年の秋から実現するとしている。財源は、政府系ファンドを創設し、運用益を充てるとしている。また、日本保守党も酒類を含む食品の消費税を恒久的にゼロとするとしている。これに対し、国民民主党は、減税するなら食料品だけではなく、一律5％に減税すべきだと主張している。共産党も一律減税派で、消費税廃止を目指し、直ちに5％に減税するとしている。社民党は、消費税率をゼロに引き下げるとしている。消費税そのものの廃止を訴える党もある。参政党は消費税の段階的廃止を主張。れいわ新選組は、消費税は「さっさと廃止」。減税日本・ゆうこく連合は、消費税は「廃止一択」としている。チームみらいは唯一、消費税減税に反対し、消費税を下げるよりも社会保険料を下げるべきだとしている。ずらりと並んだ消費税減税の公約は、有権者にとって優劣を判断しやすい状況とは言えず、選挙戦では財源も含めた丁寧な説明が求められる。
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「中道改革連合」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月13日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
- news every.サタデーサタスペ
- 自民と維新の会は、衆議院の議員定数を削減する法案を今の国会に提出する方針。高市首相の指示は、比例代表のみ45議席削減。これに野党側が猛反発している。国民民主党の橋本幹彦議員は、2月の衆院選では小選挙区で敗れたが、比例代表で復活当選した。国会日程の合間を縫い、連日地元での活動に汗を流している。地元を飛び回る毎日だが、次の選挙を取り巻く状況は厳しさを増しそう。自[…続きを読む]
- 2026年6月13日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、12日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一[…続きを読む]
- 2026年6月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 木原官房長官の秘書官が、去年経済産業省で万博担当の際、大阪への出張にあたり宿泊していたホテルに女性を呼び寄せるなどして公費を使って不適切な出張を繰り返していた疑いがあるなどと文春オンラインが報じたことに質問が。追加料金は後日私費で支払ったとし、いずれのホテルとの間でも精算関係は適正に終了したとした上で、秘書官が去年5月から9月にかけて5回にわたり出張で利用し[…続きを読む]
- 2026年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 憲法改正の手続き・どう変わる？。国民投票法は憲法を改正するための国民投票の手続きを定めた法律。憲法改正は国会の発議・国民投票の2段階で行われる。高市首相は来年の春には1段階の発議にメドを立てたいとしていて、スケジュール通りに進んだ場合は史上初の国民投票が来年の秋にも行われる可能性がある。国民投票法改正案のポイントは「投票箱を運べない場合、現地で開票作業が可能[…続きを読む]
- 2026年6月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、今日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一方[…続きを読む]
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