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「中道」 のテレビ露出情報

2月8日投開票の衆院選。東京3区は現役閣僚を含む5人が激戦を繰り広げている。自民党優勢で進む激戦の「東京3区」で厳しい戦いを跳ね返し勝機を見いだすそれぞれの戦略は。自由民主党・石原宏高候補は去年10月、高市内閣で環境大臣に抜擢され初入閣を果たした。演説では“高市内閣メンバー”と紹介され、全面的に高市総理を押し出す。一方、現職大臣ゆえの制約もある。街頭演説では安倍元総理銃撃事件をきっかけに街頭演説中の現職大臣の警護は大幅に強化された。SPが取り囲む中、有権者との握手も行う。大臣の公務で選挙活動ができない時間は都議や区議が応援演説で穴埋めする。東京3区は維新からも候補者が出馬し、与党対決という構図になっている。日本維新の会・石崎徹候補は「『自民党は嫌だ』という層にも訴えて戦っていきたい」と述べた。石崎候補は2012年、自民党で初当選。2020年に自民党を離党し、翌年維新に入党した。自身も2カ月の娘がいる石崎候補が力を入れるのは「子育て」「介護」の政策。
衆院選「東京3区」。情勢調査で自民党優勢が伝えられ、中道改革連合は厳しい戦いが続く。中道改革連合・阿部祐美子候補は演説で生活に密着した政治を訴えた。野田佳彦共同代表も応援演説に駆けつけた。前回の衆院選では約7500票差で自民・石原候補に敗北し、比例復活で初当選となった。今回の衆院選で望みをかけるのは公明票。公明党の都議が応援演説に駆けつけるなど、着実に公明票取り込みを図る。国民民主党・石田慎吾候補は品川区議を10年以上務め、地域密着型の政治キャリアを武器に初の国政選挙に挑む。現役世代の手取りを増やす政策を訴える。今回の選挙で30議席以上の獲得を目指す参政党からは植木洋貴候補が「やる気 本気 植木」のキャッチフレーズで呼びかける。前職は造園会社であり、自身の名字をかけ合わせ「元植木屋の植木です」と猛アピール。2度目の国政挑戦で最も訴えたいことは「減税、外国人問題」と述べた。
朝日新聞の中盤情勢調査によると、東京3区では自民・石原宏高が一歩リードしていて、中道・阿部祐美子が激しく追っている。石原は自民支持層の9割近くを固め、幅広い年代の支持を集める。阿部は中道支持層をほぼまとめたほか、無党派層の5割近くに浸透している。国民・石田慎吾、参政・植木洋貴、維新・石崎徹はいずれも厳しい戦い。投票態度を明らかにしていない人が4割ほどいることから情勢が変わる可能性がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
高市内閣の支持率が先月より4.4ポイント上昇し62%となった。支持しないは24.2%だった。高市総理大臣が意欲を示す食料品の消費税2年間ゼロについては支持するが53%、支持しないが38%。防衛装備品の輸出を見直し殺傷能力のある武器の輸出については賛成が36%、反対が52%だった。また憲法改正は賛成が56%、反対は31%だった。一方野党第一党の中道改革連合に期[…続きを読む]

2026年2月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政府・与党は今週中にも国民会議を設置したいとしている。枠組みや議論の先行きが焦点となっている。給付付き税額控除の導入と、食料品の消費税2年間ゼロを議論することが想定されている。高市総理は導入を目指す目的について「中・低所得者の負担を軽減するため」としている。政府が与野党と協議したケースは過去にもある。2013年には北朝鮮の拉致問題をめぐり政府と与野党の協議会[…続きを読む]

2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
FNN Live News イット!(ニュース)
今朝の「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の小野寺税調会長は新たな関税の発表について、「ムチャクチャだ」との感想を述べつつアメリカと再び交渉するかは慎重に議論すべきだとの考えを示した。

2026年2月22日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
トランプ政権による関税措置を巡る裁判で、連邦最高裁は20日、IEEPA(国際緊急経済権限法)を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これを受けてトランプ大統領は別の法律を根拠として日本を含む幅広い国を対象に10%の新たな関税を課す文書に署名。21日にはSNSに「10%の世界規模の関税を15%の水準に引き上げる」と投稿した。[…続きを読む]

2026年2月22日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の小野寺税調会長は新たなトランプ関税について「正直いうとムチャクチャ」との感想を述べつつ、アメリカと再び交渉するかは慎重に議論すべきだという考えを示した。小野寺氏は連邦最高裁の判断が「自動車にかけられている関税に関わっていない」と指摘し、日米合意は「自動車の関税を下げたという内容が重い」と強調した。そして「企業[…続きを読む]

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