9月の内閣支持率は53%。今回は先月の数字を維持した。高市首相は自民党役員人事、あさって内閣改造を行い、政権の骨格は維持する方針。人事後の高市政権への期待度は、44%が期待する、50%が期待しない。今後の高市政権に期待する政策は、減税以外の物価高対策が最も多い26%で、消費税減税は7%。食料品の消費税率は2027年5月から2年間1%で、中低所得者に1%相当分を給付。財源は「赤字国債に頼らず確保」「来年度の予算編成プロセスで結論」としている。2年後に税率を8%に戻し所得に応じた新たな給付制度を導入することに賛成する人は36%、反対は47%。消費税は約4割が地方の財源にあてられていて、自治体からは必要な財源措置を講じるよう求める声が出ている。政府は地方特別交付金で全額補填するとしていて、事務負担と財政負担を協議継続することを提案している。全国知事会会長の阿部長野県知事は、国民に必要な制度を円滑にスタートさせるという大局的な観点に立ち、苦渋の選択で協力することにしたと述べている。そのうえで、地方は国の下請け機関ではないとして、国に誠実な協議継続を求めている。関連法案は臨時国会義で審議される。自民党の支持率は35.9%、中道が0.5ポイント現象で1.2%など。
