明治安田アセットマネジメント・伊藤さんはきょうのドル円予想レンジを157.00～158.50円とし、「トランプ大統領がイラン攻撃に否定的な見方を示し、原油は下落しておりドル円は海外市場でやや円強含みとなっているが、日本時間ではあすのアメリカのCPIを控え小動きにとどまると思われる」と話した。また、注目ポイントには「中間選挙後のファンダメンタルズ」と挙げ、「アメリカの中間選挙前には民主党が勝利した場合、政策不確実性の高まりなどを背景に安全資産の円が買われて円高へ向かうとの見方があった。ただ、オプション市場の参加者がドル円の上昇・下落のリスクを示すリスクリバーサル指数とドル円の図では、下に行くほど円高への警戒が強いことを示すが、円高に備えたエッジ需要が大幅に高まった様子は確認されていない。市場参加者は中間選挙をきっかけとした急激な円高をメインシナリオとはみていないと考えられる。為替市場が米中間選挙の結果を意外に冷静に受け止めている印象」などと話した。今後為替市場を見ていくうえでのポイントについては「原油価格の動向と金融政策やキャリートレードの動向に注目している。中間選挙以降、原油価格はやや落ち着いた動きとなっているが、原油価格が下がっても貿易収支への反映までには時間差がある。WTI原油価格の変動がどれくらい遅れて日本の貿易収支に影響するかを分析し当面の予想を示したグラフでは、そこに加え船舶需給の逼迫や長距離輸送に伴う運賃高、米国からの代替調達の影響等もあり、貿易収支はもうしばらく悪化が予想される。当面は円安要因として働く可能性が高いと考えている」などと話した。金融政策・キャリートレードについては「金利の高い通貨を買い、金利の低い通貨を売った場合の収益を示したグラフでは、足元で指数が上昇しているにも関わらずドル円の上昇は限定的となっており、両者の連動性には変化がみられている。つまりキャリートレードで“売られ通貨”として円はややウェイトが小さくなってきている模様。ドル指数と米国の主要指数の1年先の政策金利の折込を見ると、夏場には米国の利上げ折込を先導する形で拡大していたが、足元ではやや反転の傾向。中期的にはこのような観点から徐々にドル高圧力は低下していくと予想している。先週の雇用統計で示されているように、米国のファンダメンタルズは今のところ強いので、大幅な円高シナリオは予想していないが、年末にはやや円高の155円レベルを予想している」などと述べた。