東京・大田区で災害時の生活用水について地域のある施設と連携して解決しようという動きについてケーブルテレビ、J：COMの特集を放送。大田区久が原地区は世帯数およそ1万3000、3万人弱が暮らす地域。地区内5つの自治会で構成された久が原地区自治会連合会では災害時に協力し合える体制を整えていて避難所運営にも力を入れている。そこで避難所生活で必須となる生活用水を確保できるようにしようとスイミングスクール、久が原スポーツクラブと協定を締結。災害時にプールの水を避難所などへ提供してもらえるようにした。プールの水はおよそ40万リットル。避難所生活での生活用水は一日当たり1人およそ20リットル。区内にある5つの避難所に1000人ずつ避難した場合でも4日程度、補うことができる。久が原地区では地域に特化した防災のノウハウを習得していこうと久が原地区地域防災協議会を設立。自治会のほかNPO、企業など42の団体が参加しそれぞれが持つ課題や知恵を共有し、つながりを作っている。その中で連合会とクラブの意見が合致し、今回の協定締結につながった。