このあと、高市総理が会見で解散理由について説明する。解散の大義について、木原官房長官は「経済財政政策や安全保障政策の転換を進めていくためには国民の信を問う必要があるのでは」などと話している。2月8日投開票の場合、年度内の予算成立は難しくなるとみられている。立憲民主党の野田代表は「中途半端な時期に国会を召集してなぜ急に解散するのか。自己保身的にしか見えない」、公明党の斉藤代表は「暮らしにとって大切なこの時期に解散をするということは、国民生活をないがしろにした解散ではないか」と指摘している。勝敗のラインは過半数233議席となるという。中道改革連合は、目玉政策として食料品の消費税率を恒久的にゼロとしており、高市総理も2年間限定の食料品の消費減税の検討について、何らかを打ち出す方向とみられている。選挙・政治アドバイザーの久米晃さんは、短期決戦の選挙は候補者個人より政党で選びやすく、勢い・風に左右されやすい傾向があるという。