きのう、国民民主党は参議院選挙に向けた公約を発表。国民民主党の公約：「年収の壁」を178万円に引き上げ、消費税の一律5％への減税。国民民主党・玉木代表は「現役世代、若手をしっかりサポートする。手取りを増やす夏を実現する」と発言。参院選の争点は「物価高対策」。野党は消費税減税を主張している。食料品0％を訴えているのは立憲民主党（原則1年）、日本維新の会（原則2年）、社民党、保守党。時限的に5％を訴えているのは国民民主党、将来的に廃止を訴えるのはれいわ新選組、共産党、参政党。自民党は参院選の公約に「一律2万円の現金給付」を盛り込む。自民党と公明党の幹部会談では実施時期について話題となり、自民党・坂本哲志国対委員長は「遅くとも年末までにという話題は出た」と明かした。地方自治体からは反発の声が相次いでいる。大阪府・吉村洋文知事は「またあの作業をやるのか。選挙前に非常に労力が大きいことをやるのか」、北海道・鈴木直道知事は「これまでと同じようなやり方ならば、なぜ国で円滑に給付できる仕組みを作らないのか」と発言。茨城・つくば市・五十嵐立青市長は「外部委託できる予算があっても職員が監督する必要があり、市民からの問い合わせも増える。現場で実態を見てほしい」と話している（朝日新聞より）。コロナ禍で実施された一律10万円給付の際には自治体は混乱、職員らは疲弊して二重振り込みなどのミスも発生した。大正大学公共政策学科・江藤俊昭教授は「膨大な労力、人件費がかかる」「今、公務員試験の受験者数が減少しており退職者も増加している」と指摘。