”キャリア官僚”と呼ばれる国家公務員総合職の志願者は年々減っており、2020年の受験者は、10年前と比べ約2割減少した。こうした事態を受け、政府の有識者会議はきのう、人材確保のための提言を人事院に提言した。現状を「危機的状況」と表現し、「今の若年層は仕事を通じて早い段階から成長できる環境があるかを重視する傾向がある。」と指摘してる。民間企業に見劣りしない給与水準への引き上げなど、長時間労働の是正など盛り込まれた。