キャリア官僚と呼ばれる国家公務員、総合職の志願者は年々減っていて、2024年度の受験者は10年前と比べおよそ2割減少した。こうした事態を受け人事院の有識者会議は昨日、人材確保のための提言を人事院に提出した。現状を「危機的状況」と表現し「今の若年層は仕事を通じて早い段階から成長できる環境があるかを重視する傾向がある」と指摘している。民間企業に見劣りしない給与水準への引き上げや長時間労働の是正も盛り込まれた。