人事院は先週金曜日、高市首相に対し、国家公務員の月給を現状より1万5056円(3.51%)引き上げを勧告。民間企業の賃金上昇に合わせ、去年に続く大幅なベースアップ。ボーナスも0.05カ月分増の4.70カ月分となる。初任給も9500円引き上げ、キャリア官僚の初任給は31万2600円。また転勤に対し、引っ越しを伴う転勤者への手当を大幅に拡充。単身赴任者だけでなく家族を帯同する者、独身者にも手当支給を勧告。
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