大塚商会の災害対策DXの取り組みとして災害対策用品の寄贈、避難所の管理システム開発。企業版ふるさと納税の仕組みを使い地方自治体へ災害対策用品（移動式シャワー、ラップ式トイレ、LPガス発電機）を寄贈する取り組みのほか、各避難所の備蓄品などの状況が一括で管理できるDXシステム「みえーるプラットフォーム」を取材してきた。今回は、様々な企業との競争を経て、これまで取材してきた取り組みの最新情報を展示、発表する「実践ソリューションフェア2025」を取材。災害現場で活躍する二足歩行ロボットは災害により道が遮断された場所に物資を運んだり思い瓦礫をどかしたりできる。今回の展示の目玉、ガソリン不足と電力遮断の問題の解決のため進めていたLPガス電源車のベース車はトヨタハイエース、LPガス発電機はレイパワー開発で完成にこぎつけた。この電源車には作った電気でスターリンクをつなげることで災害現場で電源供給と基地局、Wi-Fiスポットエリアとして使えるということ。
「実践ソリューションフェア2025」で、大塚商会の災害対策DXの取り組みを取材。災害現場で使える「みえーるプラットフォーム」の次のバージョンを紹介。前回から変わった一番大きなところはNECから顔認証技術が適用、避難所にやってきた方々を登録しどの避難所に誰がいるのかを管理する機械で簡単にスピーディーに登録できるよう改善された。マイナンバーカードを持っていて事前に連携をアプリで了承している人は顔認証だけで避難所受け付けが完了する。さらに避難所にあるロボットの状態を図として分かる機能も追加。顔認証「TEMI」、遠隔で避難所を開ける「Akerun」、英語で話しかけられても、メガネの画面に日本語の訳文が表示され、日本語で答えてもメガネから英語音声が出る「スマートグラス」の紹介、今後は観光DXとしても使っていく予定だということ。