政府はAIによるリスクに対応しながら研究開発と活用を計画的に推進するための「AI法」を成立させ9月に全面施行された。その法律に基づいて政府は基本的な方針を示した人工知能基本計画を年内の閣議決定をめざしている。企業の業務での生成AI利用率はアメリカなどは90％を超えているのに対し日本は55.2％にとどまっている。またAIへの民間投資額も他国と比べて低くなっている。国民には「まず使ってみる」と呼びかけている。一方で犯罪への悪用、過度な依存などのリスクへの対応も必要。企業などでAI活用を進めるために最初に示す必要があるのはAIは自己実現のために利用するという大前提。三菱総合研究所・飯田正仁研究員はAIの恩恵は一部の人に偏る危険性があることなどを指摘している。武蔵野大学・前野隆司教授は作業はAIに任せるべきとした上で人は感性を大切に自発的にアイデアを出す環境づくりが必要としている。
生成AIはデータ分析や計算などは苦手な傾向がある。売上予測・不良品の検出などは用途に特化したAIが向いている。しかし国などの資料ではすべて「AI」でまとめているため期待外れの印象を持たれかねない。それを解消するためには何ができるのかを具体的に学ぶ機会が必要。滋賀県ではおととし生成AIの導入を試験的に進めたが「適切な利用方法が分からない」などの意見があがった。このため効果的な使い方をするための研究を始め業務の一部を自動化することができた。成功した命令文をひな型として共有できる仕組みも作るなど知恵を出し合い業務改善を実現した。