会見をした日本気候リーダーズ・パートナーシップはメーカーや小売り大手など252社が加盟する団体で、気候変動の危機を食い止めるため、温室効果ガスの排出を2035年度までに2013年度比で75％以上削減することなどを求めた。国が示している60％削減案を大きく上回る。会見では気候変動の被害を訴える声が紹介された。国は温室効果ガスの新たな削減目標について、来年2月までに国連に提出することを求められている。