現在介護サービスの自己負担額は原則1割で、単身世帯で年金なども合わせた収入が280万円以上の人が、所得により2割か3割を負担している。政府は制度の見直しを進めていて、きのう厚労省の審議会で2割負担の人の対象を広げる案を示した。新たに2割負担になる人には自己負担が増えることに配慮し、当分の間は増加の上限を月7000円に抑える案や、預貯金などの額が一定以下の人は申請によって1割負担に戻す案が示された。厚労省は年内に方向性をまとめたい考えだ。