柴田氏は災害関連死防止などの大事な局面に差し掛かっている、すべての被災者に公平に寄り添う対応を求めたいとしている。松山氏は今後はさらにきめ細やかな対応が必要、生活再建支援金の迅速な支給に加え、最大300万円を支給する能登市の3市3町向けの新たな公金制度を実施することにしたなどと話した。井上氏は行政の取り組みが遅れているのが実態、被災者生活再建支援法を倍増させて住民に希望を与えるべきなどと話した。
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