防災庁は平時、災害リスク評価・対策計画、防災教育の普及・啓発」、防災技術の開発に取り組む。災害時～復旧復興時は災害自治体の支援・調整、避難生活の環境改善、復旧・復興の後押しを行う。国の機関には勧告権が与えられている。防災庁は対策の戦略を練りながら市区町村・医療・福祉・地域住民などをつなぎ調整し活動を支える役割を担う。災害とは複合的な問題が発生する。高い専門性に特化した縦割り行政は平時には強みであるが、災害時には調整機能が必要となる。日本の災害対応はかつて人命救助・インフラ復旧が中心。避難生活の長期化による関連しや生活再建・地域の復興が課題となってきた。命をつなぎ、暮らしの再建をどう支えるのか仕組みが必要。防災庁は自治体の備蓄強化、避難生活の抜本的改善、デジタル活用した初動対応の迅速化、国・地域の共有会議に力を入れる。ふるさと防災職員を各都道府県に計47人割り当て、普段から自治体とやりとりし連携をスムーズに行うことを目指している。避難所での生活支援の人材育成研修、環境整備や被災者への声掛けなど実施し行政・支援団体との連携体制につなげる。防災庁が取り組まないといけない大きな課題がある。人口減少が続くと自治体職員が減少し支援の担い手が不足する。低成長が続くと防災の資金・資源が限られる。被害を減らすための国を挙げた事前防災が必要となる。