オウム真理教による地下鉄サリン事件から30年になることを受け、遺族は国に対し、活動を続ける後継団体への監視の継続などを要望した。30年前の3月20日に当時のオウム真理教の信者が都内を走る地下鉄の3つの路線で猛毒のサリンをまき、14人が死亡しておよそ6300人が被害にあった。霞ケ関駅の助役だった夫を亡くし、被害者の会の代表世話人を務める高橋シズヱさんと、父親がオウム真理教によって監禁され亡くなった假谷実さんはきのう、法務省を訪れ、鈴木法務大臣に要望書を手渡した。要望書には活動を続ける後継団体から被害者、遺族へ賠償が行われるよう協力すること、後継団体への活動実態の報告などを義務づける観察処分を継続することなどを求めている。