アメリカが韓国への関税を引き上げた背景をみていく。朝鮮日報はアメリカトランプ大統領が「背景にはクーパン問題があったのでは」と報じている。クーパンは韓国系アメリカ人のキム・ボムソク氏が創業のアメリカ本社の韓国最大規模の通販企業で「韓国のアマゾン」と呼ばれる。クーパン事件は去年中国人元従業員によって起きた史上最大外規模の顧客の個人情報を流出事件で、AFP通信によると被害件数は約3370万件にのぼり韓国の人口6割超でクレジットカード番号や決済情報は含まれていないが氏名・メールアドレス・住所やマンションエントランスの暗証番号などが流出したとしている。韓国メディアによると韓国公正取引委員会委員長は12日クーパンの営業停止処分について「検討しているところ」と明らかにした。これに対し23日バンス副大統領がキム・ミンソク首相と会った際クーパン問題について「米韓関係に誤解がないよう管理してほしい」と要請していたと朝鮮日報が報じた。アメリカ下院司法委員会共和党は一部の公式SNSでトランプ大統領が韓国への関税引き上げを公表した投稿を共有し「クーパンのような米企業を不当に標的にするとこのようなことが起きる」と投稿した。キヤノングローバル戦略研究所伊藤弘太郎主任研究員は「関税協議で合意の造船協力についても韓国で議論が続いている。対米直接投資を迅速に履行させるために相互関税引き上げを脅しとして使っている」として韓国側としてはアメリカが納得する落とし所の提示ができるかがポイントとしている。