国交省は昨日基準地価を発表した。今回は住宅地・商業地ともに2年連続の上昇となり、上昇幅は前年から拡大している。背景にはコロナ禍後の景気回復やインバウンド復活などがあるとのこと。特に地方の地価変動率は31年ぶりのプラスとなった。上昇率のランキングで上位に入っている北海道千歳市や熊本県大津町は、半導体関連の工場が建設されていて、住宅需要が高まっているという共通点がある。ホテルチェーンの「東横イン」も、ビジネスパーソンの需要拡大を見込んで、大津町に2025年春に開業を予定しているとのこと。専門家は現在円安で海外企業は日本に進出しやすい状況になっており、この流れが今後も続けば人口が増えて地方の地価も上がっていくことが見込めるとのこと。