第一生命経済研究所の永濱利廣さんが紹介された。国民負担率47.5％、この数字について岸田首相は所得増により低下する見込みとしている。国民負担率とは、国民全体の所得に対する税金などを負担している割合。永濱さんは「日本は直近10年間で実に8％近く国民負担率上がってるんですね。日本以外のG7諸国は平均2％くらいしか上がっていない」などと話した。国民負担率の国際比較、日本は22位、2位フランスは69.9％、33位アメリカは32.3％。フランスは政策が充実していて子育てがしやすいのが特徴。妊娠後から産後のリハビリを含む費用の全面無料化、不妊治療を（公費で）償還、年金受給額が10％増加。谷原さんは「フランスは高負担ではありますけどもその分高福祉、手厚い子育て政策だけをとってみても日本とはかなり違いますよね」などと話した。アメリカは全員が入る国の医療保険がないので自己責任というのが特徴。国際比較のデータについて。データの一般的なモノサシは日本は対国民所得比、諸外国は対GDP比。世界で一般的な対GDP比で見ると…国民負担率は？