視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
人手不足関連倒産は1～10月累計418件と過去最多を更新。内訳を見ると半数以上がサービス業。要因は従業員退職・求人難・人件費高騰。
らぁ麺行田屋2号店は9月15人いた従業員の退職希望が重なり同時に7人減った。そのため店の運営が難しくなり10～11月いっぱい休業。オーナーや従業員が知り合いに声をかけ12月から営業再開する。宿泊業について専門家は「コロナ禍で従業員が余り人員を整理したがその後辞めた人が戻らず人手不足が続いている企業も多い」と話した。
鴻池組は近年若い人材が入ってきづらい。対策として7～9月土日祝の休みに加え涼しい時期の休日を割り当てるなど各月に9日間の連続休暇を設けた。サイショウ・エクスプレスは5年前1年間で3・4人が離職。対策として2022年ごろから毎週のストレッチ実施など健康の徹底管理を導入。結果離職者は年間1人程度に減少。俵飯は以前従業員に大学生が多かったがまかないを充実化する対策をして大学で話題になった。
人手不足の影響でバスの減便や路線廃止で通院・通勤などが困難。また、建物修繕や道路・水道など維持管理に遅れ。さらに、人件費増を企業が価格に転嫁し商品・サービスが値上がり。専門家は「生き残るためにはM＆Aや事業譲渡を進めることも一つの手段にはなる」と話した。
政府は人手不足が深刻な現場にAIの普及を加速させるため初会合を実施し年内に行動計画の策定を目指す。一方、経済産業省によると、AIの開発・活用などを担う専門人材が2040年に339万人不足。首都圏以外は専門職を充足できず各地で深刻な人材難に陥る可能性がある。専門職は「中小企業では高齢の経営者も多くAIが人手不足解消や経費削減にどうつながるのか効果がわかりにくいという声もある」と話した。